在籍確認について

自営業の在籍確認ってどうなるの?実際に聞いてみた

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自営業の在籍確認ってどうなるの?実際に聞いてみた

結論から言えば、事業主や個人事業主のあなたでもカードローンの審査を申し込みキャッシングすることは可能です。

ただし、審査の条件としては厳しい傾向にあり、審査通過率は他の人くらべて低くなりがちな点に注意が必要です。

また、在籍確認の電話が掛からない代わりに、必要書類として収入証明書の提出を求められる点にも注意して下さい。

自営業の在籍確認のポイント!

基本は収入証明書の提出
必要書類はカードローンにより異なる
法人の場合、決算書の提出が必要なケースも

自営業の場合でも基本的な審査基準は他の人と同じで、安定した収入や過去の返済履歴などがとても大事です。

注意点としてあるのは、収入や勤務先の確認が取れないため、書類審査が中心となりやすい点。

逆に言えば、必要書類さえ用意して、安定した収入と返済実績があれば、自営業のあなたでも審査に通る見込みは十分あるということ。

今回は自営業や個人事業主の方向けに、在籍確認や審査対策のポイントに絞って解説するので、しっかりとチェックして下さいね!

 

カードローンは基本的に個人名義で行われる契約です

自営業や個人事業主の方がカードローン審査を申し込むときに注意して欲しいのが、「カードローンは個人名義で交わされる契約」ということです。

最近は個人で仕事をしている法人の方も多いですが、一部の例外を除き、カードローンに法人契約はありません。

あくまでカードローンと言うのは「個人が生活費の補てんなどを目的に借りるサービス」という位置づけで考えておくと良いかと思います。

そのため、自営業のあなたが銀行や消費者金融に審査を申し込むときは、事業目的ではなく生活費の補てん目的で借りるようにして下さい。

大手のカードローンの場合、ほとんどが事業目的での融資を断っているので注意して下さいね!

 

自営業や個人事業主が行う在籍確認の手順とポイント!

次に自営業や個人事業主の人がカードローン審査を申し込んだときの在籍確認の流れやポイントについて解説します。

 

1.基本は収入証明書の提出

自営業の場合、在籍確認の電話を掛けることができないので、基本は収入証明書を提出することになります。

一般的に収入証明書として有効な書類は以下のようなものがあります。

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 所得証明書
  • 住民税決定通知書、納税通知書

給与明細の発行がない自営業や個人事業主の場合は、今紹介したような書類を提出することで、在籍確認の代わりに収入があることの証明を行います。

ちなみに、所得証明書などは、最寄りの役所に行けば1通500円前後でいつでも発行してもらえるので、ぜひ取り寄せて見て下さい。

ただし、確定申告や年末調整をしていない人は所得証明書を取得しても、無収入の状態になっている可能性が高いので注意して下さい。

在籍確認のポイント!

  • 自営業は電話確認ができない
  • その為、書類確認が基本となる
  • 事前に確定申告をしておくことが大切

参考記事
>>確定申告の簡単な方法と流れの解説!

 

2.必要書類はカードローンにより異なる

在籍確認の代わりに収入証明書の提出が基本となるのが自営業ですが、肝心の必要書類は各カードローンによって微妙に異なります。

先ほど紹介した所得証明書も、あなたが申し込むカードローンによっては無効な書類となることもあるので注意して下さい。

有効な収入証明書の一覧表

 給与明細源泉徴収票確定申告書課税証明書納税証明書住民税決定通知書
三井住友銀行
カードローン
×××
三菱東京UFJ銀行
カードローン
××
みずほ銀行
カードローン
××
オリックス銀行
カードローン
××
SMBCモビット××
プロミス×××

また審査に有効な必要書類は常に見直しが行われるため、最新の必要書類は審査を申し込んだときにカードローンに確認をするようにして下さい。

在籍確認のポイント!

  • 有効書類はカードローンによって違う
  • 有効書類は突然変わることもある
  • 分からない場合は確認すること

 

3.法人の場合、決算書の提出が必要なケースも

これは例としてはとても稀ですが、あなたが法人名義の会社を持っている自営業の場合、会社の決算書の提出を求められる可能性があります。

基本的には収入証明書を提出するだけで十分ですが、審査内容次第では「決算書の提出を~」と言われることがあるかもしれません。

カードローン位ではあまりありませんが、住宅ローン審査などでは時々ある事例なので、いざという時に慌てなくて済むよう、普段から決算書の保管はしっかりとしておいてくださいね。

在籍確認のポイント!

  • 決算書の提出を求められるケースもある
  • カードローン位なら可能性はまずない
  • ただし、住宅ローンの場合はまれに起こる

 

事業目的で借りたい場合は、ビジネスローンを利用すること!

今回は自営業の人がカードローン審査を申し込むときの在籍確認についての話を中心にお伝えしました。

基本的に自営業や個人事業主の人は、在籍確認のやりようがないので、書類審査が中心となります。

そのため源泉徴収票や確定申告書などがないと、キャッシングしたくても審査を申し込めないという状況になることが多いです。

また、最近は収入証明書なしのカードローンも多いですが、自営業や個人事業主の場合は限度額問わず収入証明書の提出を言われることもあるので注意して下さい。

色々と制約や条件はあるものの、結論としては自営業や個人事業主の人でもカードローン審査に通ることはできるので、諦めず審査を申し込んでみて下さいね!

参考記事
>>カードローンの金利は確定申告できるのか?
>>事業者向けのビジネスローンの解説!

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